ライドシェア企業やテック企業による無人タクシーの商用展開が、世界各地で本格化している。米国、中国、中東、欧州と、規制緩和を追い風に各社が限定的な商用運行へ移行しつつある。
Alphabet傘下のWaymoは、2020年のフェニックスを皮切りに、サンフランシスコ、ロサンゼルスへと展開を拡大。2026年にはロンドンでの商用サービス開始を発表した。東京では日本交通と提携し、港区や渋谷区など7区で有人監視付きの試験走行を進めている。
中国勢の動きも目覚ましい。Baiduは2022年に重慶と武漢で完全無人の商用許可を取得し、現在は深圳や北京にも拡大。香港やスイスでの試験許可も取得済みだ。Pony.aiは深圳で市全域を対象とした商用許可を中国で初めて取得し、上海や広州でも有料サービスを展開している。
WeRideは海外展開を重視し、11月にはUberと連携してアブダビでレベル4の完全無人運行を開始。12月にはドバイでも乗客サービスを開始し、シンガポールやスイスでも試験を進めている。
米国ではAmazon傘下のZooxがラスベガスやサンフランシスコで無料の乗車サービスを提供中。Teslaもオースティンで限定的な有料サービスを開始したが、車内には安全監視員が同乗している段階だ。
各社が目指すのは、人的ミスの削減と24時間運行による都市交通の効率化とコスト低減。2026年を節目に、主要都市での商用サービスが一気に広がる見通しとなっている。日本でもWaymoと日本交通の提携が進んでおり、都市部での移動手段として定着するかどうか、今後の規制動向と社会受容が鍵を握りそうだ。
