防犯ロボット「ugo」、犯罪心理学と連携 “攻める防犯”で小売のロス削減に挑む

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ugo株式会社は9月22日、東京未来大学の出口保行教授と対談動画を公開した。挨拶や自律巡回、AI検知を組み合わせ、犯罪の未然防止を目指す取り組みを示した。

ugo株式会社は東京都千代田区のロボット企業で、代表は松井健氏である。9月22日に「攻める防犯」をテーマにした動画を公開した。犯罪心理学の専門家である出口保行教授が解説を担当した。

背景には、小売の在庫不明ロスの拡大がある。2023年度の推計で不明ロスは約8,350億円、うち万引きは約3,460億円とされる。統計は業界団体の調査による。

動画と製品ページが示す対策は、抑止を主眼とする。ロボットが店内を自律巡回し、来店者を検知して挨拶する。人に「見られている感」を与え、犯行を思いとどまらせる狙いだ。

機能は、人検知と自動発話、スケジュール巡回、長時間録画、遠隔モニタリングなどで構成される。必要に応じてコールボタンで人を呼び出し、AI連携で異常を検知して通知する。

同機構の調査では、現場課題に「セルフレジの不正利用」や「声掛け」が挙がる。ロボットの巡回と声掛けは、現場の負担軽減と抑止の両立を狙う設計といえる。

小売は人手不足が続き、防犯品質の平準化が経営課題になっている。ロボットの導入は、拠点横断の遠隔監視と記録の標準化に資する可能性がある。費用対効果は現場条件に左右されるが、ロス削減は利益に直結しやすい領域だ。

ugoは自律移動に加え、AI警備システムとの連携も案内する。暴力や破壊行為の兆候を検知して通知する仕組みだ。ハードとソフトの組み合わせで拡張余地がある。

今回の取り組みは「犯人を取り押さえない防犯」を前提とする。ロボットの存在と声掛け、即時通知で、人と機械の連携を前提に抑止力を高める構図だ。試行の積み重ね次第で、商業施設や物流拠点への展開が進む可能性がある。

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